総返済負担率
収入に対するローン返済額の割合のことを総返済負担率と呼びます。住宅ローンは総返済負担率がある程度決められていて、負担が少なく安定して返済することができるように範囲が設定されています。金融機関によって総返済負担率は違いますが、年収が300万円未満の人は25％。400万円未満の人は30％。700万円未満の人は35％。700万円以上の人は40％となっています。借入金÷12ヶ月＝1ヶ月の返済額を本人の年収÷12ヶ月＝1ヶ月の収入で割り出したものが、年収に対する総返済負担率の範囲内であることが前提です。
収入合算について
住宅ローンの借入金は、申込者の年収によって左右されます。金融機関によっては、毎月の収入が返済額の5倍以上なければ借りることができない場合もあります。そうなると20代や30代の若い世代では、相当な頭金を貯めておかなければマイホーム取得は難しいと言えます。そこでお勧めなのが収入合算です。収入合算することができるのは、配偶者・親子など同居予定の人です。申込者が70歳未満であればＯＫですが、金融機関によって合算できる割合は違うので注意して下さい。
頭金の割合
マイホーム取得に欠かすことができないもの。それが頭金です。最近では頭金0円でも大丈夫という広告がありますが、頭金はあればあるだけ使いたいところです。マイホーム取得にかかる諸経費もローンに組むことはできますが、金融機関や住宅メーカーによっては諸経費は現金払いということもあるので、できれば予定している住宅総額の最低1割程度は用意しておいた方が良いかもしれません。もちろん頭金が多ければ多いほどローンが楽になりますが、全体のバランスを考えて頭金に当てる金額を考えましょう。
ボーナス併用払い
住宅ローンを組む場合、半分以上の人が利用するボーナス併用払い。夏と冬にある年2回のボーナスは、毎月の給料よりも多い人がほとんどです。そのためボーナスを併用して返済に当てると、毎月のローンの負担を少し減らすことができます。ただし、ボーナスは毎年増減する人がほとんどなので、ローンに組み込んでいると、景気の影響でボーナスを減らされた場合に対応できません。ボーナスを併用する場合は、毎月の返済額の2倍以内に留めておいて下さい。
借入先について
住宅ローンの借入先は、公的金融機関の住宅金融支援機構。民間金融機関の銀行・信用金庫がほとんどです。まれに両親から借りるという人もいますが、金額が高額なだけに援助を受けるにも限度があります。いちばん安定性のある借入先は住宅金融支援機構ですが、年収によっては全額ローンが難しい場合もあるので、いくつかの銀行や信用金庫で一括した方が金利を低く抑えられる場合もあります。最近ではオンラインバンクでも取り扱われているので、返済額を試算してみると良いでしょう。